为日本法务部翻译的 一本书7（待续）

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Ⅳ　裁判手続
民事・行政事件
　民事事件には様々な種類があるが，その主要なものをあげると，民事訴訟事件，民事調停事件，督促事件，民事保全事件，民事執行事件，破産・会社更生・民事再生事件がある。また，行政訴訟事件には，課税処分のような行政処分の取消し等を求める抗告訴訟や，選挙の無効確認を求める訴え等がある。
　民事訴訟事件や行政訴訟事件は，原告が訴状を裁判所に提出し，受理されることによって開始される。民事訴訟事件を例にとると，その後の手続の概略は，以下のとおりである。
　裁判所は，第一回口頭弁論期日を指定して，当事者双方を呼び出すとともに，被告に対して，訴状の副本を送達し，原告の請求やその原因として主張する事実に反論を準備する機会を与える。口頭弁論期日では，まず原告が訴状を陳述し，これに対して被告が原告の請求に対する答弁や原告が主張している事実の認否を行う。この段階で，被告が原告の主張する事実を認めたり，明らかに争わない場合には，裁判所は証拠調べをすることなく，争いのない事実に法令を適用して判決をする。被告が適式な呼出しを受けたにもかかわらず，口頭弁論期日に欠席し，かつ，答弁書も提出していない場合は，原告の主張事実を認めたものとみなされ，原告の主張事実に基づいた判決が言い渡されることがある。一方，被告が原告の請求を争う場合は，第一回口頭弁論手続後に行われる争点整理手続において，当事者双方が各自の主張と相手方の主張に対する認否と反論を重ね，書証の取調べを通じて争いのある事実を確定する。争点整理手続において，争いのある事実が確定された場合には，裁判所はそれが認められるか否かを判断するため，証人尋問や当事者尋問を行う。これらはできる限り集中して行われる。また，裁判所は，このような手続を行う過程で，適当と判断すればいつでも当事者に和解を勧告することができる。和解によって終了しなかった場合は，裁判所は証拠調べを尽くした後，弁論を終結し，判決を言い渡す。判決に不服がある当事者は，控訴をすることができる。
　以上が民事訴訟事件の手続の概要で，この他に，簡易裁判所の民事訴訟手続に関しては，少額，軽微な紛争を簡易，迅速に解決するための様々な特別な手続が定められている。３０万円以下の支払を求める事件に関して，１回の期日で審理を終えたうえ，支払の猶予や分割払い等を認めたりする判決を下すことができる（少額訴訟手続）。さらに，裁判所書記官は，債権者からの申立を受けて，債務者の言い分を聴いたり，証拠調べをしたりすることなく，債務者に支払を命じることができる支払督促手続がある。もっともこれらの手続は，債務者から通常の裁判を受ける権利を奪うことにはならない。
　また，民事訴訟手続と並んで重要な紛争解決の制度として，民事調停手続がある。これは，民事上の紛争を当事者双方の互譲により，条理にかない実情に即して解決することを目的とする手続である。その手続は，裁判官と２人以上の調停委員から構成される民事調停委員会が主宰し，当事者双方の言い分を十分に聴き，当事者双方が合意に達する手助けをする。調停で合意に達すると，その内容が調停条項として明文化され，確定判決と同等の効果を持つことになる。簡易裁判所の調停の申立は，書面での申立に加えて，書記官に口頭で申立の趣旨を伝えることによってもすることができ，簡易裁判所の受付に備え付けの定型の申立書式を利用することもできる。このように，調停手続は人々に利用しやすいものとなっている。

刑事事件
　刑事事件の裁判手続は，検察官が裁判所に起訴状を提出して公訴を提起することにより開始される。裁判官は，事件につき予断を持たないようにするため，起訴状に記載されている事項のほかは，事件について何も知らないまま公判に臨む。また，死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件の審理については，弁護人がいなければ開廷できない。被告人が貧困その他の理由で弁護人を選任できない場合は，国が弁護人を付する制度が設けられている。第一審の手続は，大別して，冒頭手続，証拠調べ手続，弁論手続，判決の宣告手続からなる。
　冒頭手続では，被告人に対する人定質問，検察官による起訴状朗読，黙秘権の告知の後，被告人及び弁護人に対する被告事件についての陳述の機会が付与されている。
　冒頭手続後の証拠調べ手続では，まず検察官が，証拠によって公訴事実の存在を合理的な疑いをいれない程度まで証明するための立証活動を行う。具体的には，冒頭陳述によって，証拠によって証明しようとする事実を明らかにし，証人や証拠物等の個々の証拠の取調べを裁判所に請求する。裁判所は，被告人側の意見を聴いた上で，その証拠が法律上採用することができるものか，必要性があるかを考慮して採用するか否かを決定し，採用した証拠を取り調べる。次に被告人側の立証が行われる。被告人が公訴事実の存在を争わなければ，主に被告人にとって有利な情状の存在を証明することになる。裁判所は，検察官の意見を聴いた上で，検察官請求の場合と同様の事項を考慮して，被告人側が取調べを請求した証拠を採用するかどうか決定し，採用した証拠を取り調べる。
　証拠調べが終わると検察官及び被告人の弁護人による弁論手続が行われる。ここでは，事件に対する事実面，法律面や量刑に関する双方の意見が述べられる。最後に被告人の最終陳述が行われる。これが終わると結審し，判決が宣告される。
　判決に不服がある当事者は，控訴，上告をすることができる。
　以上の通常の手続のほか，簡易裁判所では，簡易裁判所が管轄する事件について，書面審査のみによって５０万円以下の罰金や科料を科すことができる。もちろん，この手続は，被告人から通常の裁判を受ける権利を奪うものではなく，被告人が異議がないときのみ行うことができ，その裁判に対しては，正式裁判の請求をすることができる。

家事事件
　家事事件の手続は，審判手続と調停手続との２種に大別される。
　家事審判手続及び家事調停手続は，いずれも当事者又は利害関係人等からの申立てによって開始される。
　家事審判事件は，家事審判官（裁判官）が当事者から提出された資料，家庭裁判所調査官の調査結果，家事審判官の行う審問等の結果などに基づいて総合的に判断をする。その際，民間の人々のから選ばれた参与員を審判に立ち会わせ，その意見を参考にすることもある。
　家事調停事件は，家事審判官と民間の人々の中から選ばれた家事調停委員２人以上によって構成される調停委員会が，当事者双方から十分に言い分を聴きながら，双方が納得の上妥当な解決ができるように合意のあっせんを図る手続である。当事者に深刻な争いがあったり，事実関係が複雑な場合は，家庭裁判所調査官に事実の調査が命じられることがある。以上の手続の結果，話し合いがまとまれば，合意の内容は，調停調書に記載され，確定した判決又は審判と同一の効力を持つ。合意に達する見込みがない場合等は，調停が打ち切られる。その後は，事件の種類により審判手続に移るものや当事者が訴え提起をすることにより訴訟による解決に委ねる事件もある。
　審判事件の場合，事件の種類によっては，審判に不服がある場合は，即時抗告をして高等裁判所における判断を求めることもできる。
　さらに審判や調停で定められた金銭の支払等の義務が履行されない場合は，債権者からの申し出により，家庭裁判所が事情を調べた上で義務の履行を勧告したり，あるいは命令したりすることもある。

少年事件
　家庭裁判所が少年事件を受理するのは，警察官，検察官，児童相談所長などからの送致や一般人の通報等による。
　家庭裁判所が少年事件を受理すると，裁判官は家庭裁判所調査官に調査を命じる。この調査は，少年の性格，日頃の行動，生育歴，環境などについて，心理学，社会学，教育学，社会福祉学などの専門的知識を活用して行われる。調査は，少年やその保護者等から話を聞いたり，心理テストを行うなどの方法により行われる。また，家庭裁判所は，少年の処分を適切に決めるためにその心身の状況をさらに詳しく調べた方がよいと考えた場合などは，少年を科学的な検査，鑑別の設備がある少年鑑別所に収容することがある。収容の期間は，通常は最大４週間であるが，証拠調べの必要な事件では最大８週間までの収容が許される。
　裁判官は，家庭裁判所調査官の調査結果に基づいて，その少年につき審判を開く必要があるかどうかを決める。審判には，呼出しを受けた少年，保護者が出席するほか，弁護士等の付添人が出席することもある。また，非行事実の存否が争われる一定の重大な事件においては，家庭裁判所の判断で，検察官を出席させることもある。少年審判手続は，非公開で行われる。
　裁判官は，調査や審判の結果に基づいて少年の処分を決定する。その種類は，保護観察，少年院送致などの保護処分がある。また，保護処分にする必要がないとして，裁判官が訓戒などの指導を与えた上で不処分にする場合もある。また，一定の事件で，少年が１４歳以上で，その非行歴，心身の成熟度，性格，事件の内容等から刑事裁判によって処罰するのが適当であると判断される場合には，事件が検察官に送られることもある。検察官は，一定の例外を除いて，少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければならない。
　以上のような最終処分の他，中間的な処分として試験観察という措置が採られることもある。
Ⅳ　审判程序
民事案件与刑事案件
　民事案件种类很多，但主要有：民事诉讼案件、民事调解案件、催告案件、民事保全案件、民事执行案件、破产•公司破产整顿•民事再生案件。行政诉讼案件有要求取消课税处分之类行政处分等等行政异议上诉、要求确认选举无效的诉讼等等。
　民事诉讼案件和行政诉讼案件，由原告向法院提出诉状被受理而开始。若以民事诉讼案件为例，开始之后的程序主要可叙述如下。
　法院指定第一次口头辩论期日，传唤当事人双方，同时对被告送达诉状的副本，给被告准备反驳被告的请求及作为其原因而主张的事实之机会。在口头辩论期日，首先由原告陈述诉状，而被告对原告的请求进行申诉或对原告所主张的事实进行承认或否认。在这一阶段，被告承认原告所主张的事实、或明显无争议的场合，法院无须进行证据调查即可对无争议的事实适用法令进行判决。有时，虽然被告接受了与规定形式一致的传唤，但在口头辩论期日缺席，且也不提出辩护词之场合，被告会被视为承认了原告主张的事实，因而依据原告主张的事实进行宣判。另一方面，被告对原告的请求有争议的场合，在第一次口头辩论程序后进行的争点整理程序中，当事人双方不断对各自的主张与对方的主张进行承认、否认与反驳，通过书证的调查确定存在争议的事实。在争点整理程序中存在争议的事实被确定的场合，法院为了判断该事实是否被承认要询问证人或询问当事人。这些尽可能集中进行。另外，法院在进行这种程序的过程中，如果认为适当，那么无论何时都可劝告当事人和解。在通过和解未解决问题的场合，法院在完成证据调查之后，终结辩论，宣布判决。对判决不服的当事人可以提起上诉。
　以上是民事诉讼案件的程序的概要，除此之外，对于简易法院的民事诉讼程序，法律规定了各种特别程序，以便简易、迅速地解决金额少、轻微的纠纷。对于请求支付30万日元以下的案件，可以在1次的期日结束审理之后，下达要求延期支付或分期支付等的判决（少额诉讼程序）。另外，还有支付催告程序，在该程序下，法院书记官接受了债权人的请求，无须听取债务人的主张或进行取证，就可命令债务人支付。当然，这些程序，不会剥夺债务人接受通常审判的权利。
　另外，作为与民事诉讼程序同等重要的解决纠纷的制度，还有民事调解程序。这一程序的目的是，通过当事人双方的互让，按照实情合理地解决民事上的纠纷。该程序，由法官与2名以上调解委员组成的民事调解委员会主持，充分听取当事人双方的主张，帮助当事人双方达成协议。如果通过调解达成协议，其内容就会作为调解条款被明文化，具有与生效判决同等的效力。向简易法院申请调解，除以书面形式申请外，还可通过向书记官口头传达申请的意思进行申请，也可利用简易法院的接待处备有的固定格式的申请书格式进行申请。这样，调解程序很容易为人们所利用。

刑事案件
　刑事案件的审判程序，从检察官向法院提出起诉书提起公诉开始。法官为了做到对案件不持有预断，在对除起诉书所记载的事项外的案件情况一无所知的情况下进行公开审理。另外，对于适用死刑、或、无期徒刑或长期超过3年的徒刑或监禁的案件之审理，在被告人因贫穷或其他理由无法选任律师之场合，法律规定了国家为其指定辩护人的制度。一审的程序，大致由开头程序、调查证据的程序、辩论程序、判决的宣告程序组成。
　在开头程序中，核实被告人身份之询问、检察官朗读起诉书、告知被告人有沉默权之后，给予被告人和辩护人就被告案件进行陈述的机会。
　在开头程序后的证据调查程序中，首先由法官根据证据进行证明活动，该证明活动要将公诉事实的存在证明到不容合理质疑的程度。具体地说，通过开头陈述，说明根据证据想要证明的事实，请求法院对证人和证物等各个证据进行调查。法院在听取被告人一方的意见基础上，在考虑该证据在法律上是否能够采用、是否有必要采用之后决定是否采用，并对采用的证据进行调查。接着是被告人一方进行证明。被告人如果对公诉事实的存在没有争议，则主要是证明对被告人有利的情状的存在。法院在听取检察官的意见的基础上，在考虑与检察官请求的场合同样的事项后，决定是否采用被告人一方请求调查的证据，并对采用的证据进行调查。
　证据调查结束后就进行由检察官与被告人的辩护人实施的辩论程序。在这一程序，双方就案件的事实面、法律面和量刑陈述意见。最后进行被告人的最终陈述。被告人最终陈述结束后则审结，将宣告判决。
　对判决不服的当事人，可进行上诉。
　除上述通常的程序外，简易法院对简易法院管辖的案件，可以只依据书面审查科以50万日元以下的罚金或（1千日元以上不满1万日元的）科料。当然，这一程序，不是剥夺被告人接受通常的审判的权利，只在被告人无异议之时才进行，对其裁定可以请求正式审判。

家事案件
　家事案件的程序，大致分为审理裁定程序与调解程序两种。
　家事审理裁定程序以及家事调解程序，均由当事人或利害关系人等的申请而开始。
　家事审理裁定案件，由家庭法院法官（家事审判官）根据当事人提出的资料、家庭法院调查官的调查结果、家庭法院法官进行的询问等的结果等进行综合判断。此时，有时还会同从民间人士中选出的参与员参与审理裁定，参考他们的意见。
　在家事调解案件中，由家庭法院法官与选自民间人士的家事调解委员2人以上组成的调解委员会，在充分听取当事人双方的主张的同时，为了能够在双方同意的基础上妥当解决，积极斡旋谋求达成协议。当事人之间争议严重或事实关系复杂的场合，有时命令家庭法院调查官对事实进行调查。进行以上程序的结果，如果协商达成一致，协议的内容将记载入调解笔录，具有与生效的判决或审理裁定相同的效力。在没有可能达成协议的场合等，则中止调解。然后，根据案件的种类，有的案件移入审理裁定程续，有的案件由于当事人提起诉讼交由诉讼解决。
　审理裁定案件的场合，根据案件种类，在对审理裁定不服的场合，还可采取即时抗告向高等法院请求裁定。
　并且，在审理裁定或调解中规定的金钱支付等义务未被履行的场合，有时，依据债权人提出的申请，家庭法院在调查了情况之后劝告或命令债务人履行义务。

少年案件
　家庭法院，通过警察官、检察官、儿童咨询所长等的移送或一般人的通报等受理少年案件。
　家庭法院如果受理了少年案件，法官就会命令家庭法院调查官进行调查。调查官发挥心理学、社会学、教育学、社会福利学等专业知识，对少年的性格、平时的行为、早年成长历史、环境等进行这一调查。调查的方法有，听取少年及其监护人的话、进行心理测试等等。而且，在家庭法院认为决定恰当处分少年最好更详细地调查该少年的身心状况之场合等，有时将少年收容进拥有科学检查鉴别设备的少年鉴别所。收容的期间，通常最长为4周，但如果是需要取证的案件最长可收容8周。
　法官根据家庭法院调查官的调查结果，决定是否有必要就该少年进行审理裁定。审理裁定时，除接受传唤的少年、监护人出席外，有时律师等陪护人也出席。另外，在对是否有违法行为事实有争议的、一定的重大案件之中，家庭法院根据判断有时还令检察官出席。少年审理裁定程序不公开进行。
　法官根据调查和审理裁定的结果决定对少年的处分。其种类有保护观察及移送少年管教所等保护性监禁。另外，有时法官认为没有必要处以保护性监禁，在给予训诫等指导之后不予处分。而且，有时，在一定的案件中，少年在14岁以上，且根据其违法行为历史、身心成熟程度、性格、案情等判断应通过刑事审判加以处罚的场合，案件会被送交检察官。除了一定的例外，检察官必须向地方法院或简易法院起诉该少年。
　除了上述最终处分外，有时还采取试验观察这种中间处分。