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Ⅲ 裁判官，その他の裁判所職員及びその他の法曹
最高裁判所裁判官
最高裁判所長官は，内閣の指名に基づき天皇によって任命される。司法部の代表者として，最高裁判所長官は内閣の代表者である内閣総理大臣と同等の地位を有する。他の最高裁判所の裁判官は，内閣を構成する各大臣と同等の地位にあり，内閣によって任命され，天皇によって認証される。
最高裁判所の裁判官は，識見の高い，法律の素養のある者の中から任命される。そのうち少なくとも１０人の最高裁判所の裁判官は，裁判官，検察官，弁護士又は大学の法律学の教授または助教授であった者でなければならないが，その他の最高裁判所の裁判官は，法律家である必要はない。
最高裁判所の裁判官は，任命後初めて行われる衆\議院議員総選挙の際国民の審査に付され，その後１０年ごとに行われる衆\議院議員総選挙の際に審査に付される。投票者の多数が最高裁判所の裁判官の罷免を可とするときは，その最高裁判所の裁判官は罷免される。しかしながら，いままで罷免された最高裁判所の裁判官はいない。最高裁判所の裁判官の定年は，７０才である。
下級裁判所裁判官
下級裁判所の裁判官は，高等裁判所長官，判事，判事補，簡易裁判所判事に分類され，いずれも最高裁判所の指名した者の名簿の中から，内閣によって任命される。なお，下級裁判所裁判官の指名に関しては，原則として，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の指名を経ることが必要である。そのうち，高等裁判所長官の任命は，天皇によって認証される。２００３年の定員は，判事１４７５人，判事補８３５人，簡易裁判所判事８０６人となっている。
判事補は，司法試験に合格し，司法研修所における１年６ヶ月間の司法修習を終了した後に行われる，最終試験に合格した者の中から任命される。判事補は，合議体を構成するメンバーとしてのみ裁判に関与することができ，単独で判決をすることはできない。ただし，現在では，法律により，判事補等の職に５年以上あって最高裁判所により指名された者は，単独で判決をすることができる。
判事に任命されるためには，判事補，検察官，弁護士，法律学の教授等として１０年以上の実務又は学者としての経験を持つことが必要である。
簡易裁判所判事に関しては，判事補，検察官，弁護士として３年以上の実務経験のある者の中から任命されるが，それ以外の者でも，多年司法事務にたずさわり，その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て，簡易裁判所判事に任命されることができる。
下級裁判所の裁判官の任期は，１０年である。ただし，再任が可能である。また，簡易裁判所判事は満７０歳に，その他の裁判官は満６５歳に達したときに退官することになっている。
裁判官の身分は，憲法により十分に保障されている。憲法上，裁判官は，裁判により，心身の故障のためにその職務を執ることができないと決定された場合を除いては，１４人の国会議員で構成される弾劾裁判所により行われる公の弾劾によらなければ罷免されないとされている。また，裁判官がその職務を怠り又は非行を行った場合の懲戒処分は，最高裁判所又は高等裁判所の分限裁判によらなければならないことになっている。
その他の裁判所職員
裁判所には，裁判官のほかに，裁判所調査官，裁判所書記官，家庭裁判所調査官，裁判所速記官，裁判所事務官及び執行官の職員がいる。２００３年においての裁判官以外の裁判所職員の数は，約２２，０００人であり，うち裁判所書記官約８，５００人，家庭裁判所調査官約１，６００人，裁判所速記官約４００人及び裁判所事務官約９，６００人となっている。
各職員の任務の概要は次のとおりである。
（a) 裁判所調査官
裁判所調査官は，裁判官の命を受け，事件の審理及び裁判に関する必要な調査をする 任務を持っている。裁判所調査官は，法律家のほか，知的財産などについての特別の知 識を持った者の中から採用される。
（b）裁判所書記官
裁判所書記官は，法律専門職としての高度な法律的素養を基礎に適性な手続を確保 するため， 訴訟手続に立ち会って詳細な調書を作成（公証事務）するほか，裁判官の 行う法令及び判例の調査の補助など法律に規定された任務を持っている。近年，裁判 所書記官の職務として，期日間の事前準備事務が大変重要な任務と位置づけられてお り，適正・迅速な裁判を実現するため，裁判官と協働して積極的に裁判運\営に関与し ている。
（c）家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官は，家事事件や少年事件等の適切な処理のために，事実の調査や人 間関係の調整等を行い，裁判官に報告する任務を有している。家庭裁判所調査官は， 心理学，社会学，教育学，社会福祉学等の人間関係諸科学の専門家であり，家庭裁判所 の科学的機能を担っている。
（d）裁判所速記官
裁判所速記官は，裁判手続の速記録の作成及びこれに関連する事務を処理する任務を 持っている。
（e）裁判所事務官
裁判所事務官は，司法行政に関する事務を処理し，裁判所に提起された事件処理に関 する事務を補助している。裁判所事務官の中には，裁判官の指揮の下， 弁論開廷のた めの準備をし，法廷内秩序維持を行う廷吏に任命される者もいる。
（f）執行官
執行官は，民事裁判を執行し，裁判所が発する文書を送達する。
検察官及び弁護士
検察官は，刑事の公訴を提起し，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を監督する公務員である。検察官は，法務大臣の一般的な指揮監督権に服する。しかしながら，法務大臣は，個々の事件の取調べ又は処分については，検事総長のみを指揮することができる。これは，政治的圧力から検察の公正を守るためである。検察官は，判事補の任命に際して必要なものと同様な資格を要求される。
弁護士は，民事事件の代理人や刑事事件の弁護人として裁判手続に参加している。一旦弁護士会に登録すれば，あらゆる裁判所での弁論や，法律実務一般を行うことができるが，イギリスのバリスターとソリシター間にあるような区別は存在しない。弁護士業務の性質に鑑みて，弁護士資格は，判事補や検察官と同じ法曹資格である。弁護士は，すべて地方裁判所の管轄区域ごとに設立された弁護士会に所属し，同時に日本弁護士連合会にも所属する。同連合会は，各弁護士会とすべての弁護士により構成されている。其他的法院职员
在法院，除法官之外，还有法院调查官、法院书记官、家庭法院调查官、法院速记官、法院事务官及执行官等职员。2003年法官以外的法院职员人数约为22,000人，其中法院书记官约8,500人、家庭法院调查官约1,600人、法院速记官约400人、法院事务官约9,600人。
各职员的任务主要如下。
（a)法院调查官
法院调查官的任务是，接受法官的命令，进行与案件的审理及裁定相关的必要调查。法院调查官，从法律专家或具有知识产权等特别知识者之中任用。
（b）法院书记官
法律规定法院书记官的任务是，为确保以法律专门职务所具有的高度的法律素养为基础采取适合于案件的程序,在诉讼程序中制作（公证事务）详细的笔录，以及辅助法官调查法令与判例等。 近年，作为法院书记官的职务,期日间的事前准备事务被定位为一项非常重要的任务，为了实现适当且迅速的审判，法院书记官与法官协作积极参与审判运营。
（c）家庭法院调查官
家庭法院调查官的任务是，调查事实和协调人际关系等并向法官报告，以恰当处理家事案件和少年案件等。家庭法院调查官是心理学、社会学、教育学、社会福利学等人际关系各科学的专家，发挥着家庭法院的科学功能。
（d）法院速记官
法院速记官的任务是，制作审判程序中的速记记录以及处理与此相关的事务。
（e）法院事务官
法院事务官处理与司法行政相关的事务，辅助处理向法院提起的案件之相关事务。在法院事务官之中，还有被任命为庭吏者，其任务为,在法官的指挥下为辩论开庭做准备、维持法庭内秩序。
（f）执行官
执行官执行民事判决，送达法院发布的文书。
检察官及律师
检察官是提起刑事的公诉，向法院请求正当适用法律，监督审判的执行的公务员。检察官服从于法务大臣的一般性的指挥监督权。但是，法务大臣对于各个的案件的调查或处分只可指挥总检察长。这是为了保护检察公正免受政治压力。检察官要求具有与任命候补审判员时所需资格相同的资格。
律师作为民事案件的代理人或刑事案件的辩护人参加审判程序。一旦在律师会注册，就可在所有法院实施辩论或进行一般法律实务，但是不存在英国的barrister（专门律师）与solicitor（初级律师）之间所具有的那种区别。鉴于律师业务的性质，律师资格与候补审判员或法官相同，是一种法曹资格。律师全部所属于按每一地方法院的管辖区域设立的律师会，同时也所属于日本律师联合会。该联合会由各律师会与全部律师组成。 |
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发表于 2007-10-21 09:26:56