为日本法务部翻译 的资料

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(4)　以上のとおりであるが，通常逮捕及び緊急逮捕が先行した場合の勾留の審査の場合には二重の司法審査がされているといえる。
　(5)　勾留期間の延長
　勾留期間は勾留請求のあった日から１０日間であるが，検察官はさらに１０日間の範囲で勾留期間の延長を裁判所に請求することができる。この場合，検察官は最初の１０日間の勾留期間中にどのような捜査をしたのか，捜査のために１０日間の勾留期間ではなぜ不十分であったのか，今後の捜査予定とその必要な期間など勾留期間を延長する必要性を説明してこれを裏付ける資料を添付しなければならない。
　この勾留期間延長の必要性については，裁判官が，検察官の説明が不十分であるとして，検察官に対し重ねて説明を求めることも少なくない。とりわけ検察官が延長を求める日数について裁判官と検察官の意見が一致せず，裁判官が検察官の求める延長期間を短縮した上で勾留期間の延長を認めることもある。
　また，例えば，覚せい剤所持の事実で逮捕・勾留し，１０日間の勾留期間の延長を得て捜査をしたが，処分保留のまま，当初の逮捕の時点で被疑者から提出を受けた尿から覚せい剤が検出されたとして更に覚せい剤使用の事実で逮捕・勾留し，更に１０日間の勾留期間の延長を請求する場合がある。事例にもよるが，実質的には処分保留とされた覚せい剤所持の事実の捜査を目的とするものではないかと判断されて勾留期間の延長請求が認められないことがある。
　３　被告人の勾留と保釈
　(1)　勾留
　被疑者が起訴されると被告人の立場に置かれる。被告人を勾留するかどうかは裁判所（第１回公判期日前は裁判官）が判断することになる。被告人の勾留を継続するかどうかについては一定の期間ごとに裁判所（第１回公判期日前は裁判官）が判断する。
　(2)　保釈
　被告人は保釈を請求することができ，裁判所（第１回公判期日前は裁判官）は，一定の除外事由（重罪，重罪の前科，常習性，証拠隠滅のおそれ，証人等威迫のおそれ，氏名住居不詳）の有無を検討し，除外事由がないと判断した場合は保釈を許さなければならない。逃走の恐れがあるというだけで保釈しないとすることはできない（保釈は被告人の権利）。
　また，裁判所（第１回公判期日前は裁判官）は，除外事由があると判断した場合にも，事案の内容や証拠の内容，被告人の側の事情などを考慮して，保釈を許すことが少なくない。私の経験では，第１回公判期日前に保釈請求があった場合，保釈が許可される例の方が保釈が却下される例より多いといえる。
　保釈が許可される事例は多いが，よく目につくものとしては，例えば，末端使用者の覚せい剤や大麻の所持等の初犯，酒気帯び運\転，無免許運\転などの交通違反や電車の中での強制わいせつ等で同種の懲役前科がない場合，カード詐欺の初犯，脱税事犯などで，事実に争いがなく，執行猶予が見込まれる

　⑷ 虽然如上所述，但可以说，在对通常逮捕以及紧急逮捕已先行的情况下的拘留进行审查的场合实施了二重司法审查。
　⑸ 拘留期间的延长
　拘留期间为拘留请求之日起的10日，但是检察官可以在10日内再请求法院延长拘留期间。在此场合，检察官必须解释延长拘留期间的必要性，如在最初的10日的拘留期间内进行了怎样的搜查，为了搜查10日的拘留期间为什么不够，今后的搜查计划及其需要的期间等，并附加证明这种必要性的资料。
　对于该拘留期间延长的必要性，法官认为检察官的解释不充分，要求检察官再次解释的事例也不少。特别是就检察官要求延长的日数法官和检察官的意见不一致，有时法官在缩短检察官要求的延长期间的基础上同意延长拘留期间。
　再例如，有这样的场合：以持有兴奋剂的事实逮捕并拘留了嫌疑人，获得了10日的拘留期间延长进行了搜查，在处罚保留的情况下，从在当初逮捕的时点提取的嫌疑人尿液中检测出了兴奋剂，因此欲进而以使用兴奋剂的事实进行逮捕与拘留，请求再延长10日拘留期间。虽然也依事例而异，但有时被判断为实质上以被保留惩罚的持有兴奋剂的事实为搜查目的而不同意拘留期间延长的请求。
　3 被告人的拘留与保释
　⑴ 拘留
　嫌疑人如果被起诉即被置于被告人的立场。是否拘留被告人规定由法院（第1次公开审理期日前为法官）判断。对于是否继续拘留被告人，每隔一定期间由法官（第1次公开审理期日前为法官）判断。
　⑵ 保释
　被告人可以请求保释，法院（第1次公开审理期日前为法官）研究有无一定的除外事由（重罪、重罪的前科、惯犯、销毁证据的可能，威胁证人等的可能、姓名住所不详），判断无除外事由的场合必须准许保释。不可以仅以可能逃走为由而不予保释（保释是被告人的权利）。
　而且，法院（第1次公开审理期日前为法官）在判断出有除外事由的场合，考虑到案件的内容和证据的内容，以及被告人一方的情况等，也很多时候准许保释。就我的经验而言，可以说在第1次公开审理期日前请求保释的场合，准许保释的案例比不准许保释的案例多。
　被准许保释的事例很多，常见的多为下面这些场合，例如终端使用者持有兴奋剂或大麻等初犯、酒后驾驶和无驾驶证驾驶等交通违法行为或在电气列车中的强制猥亵行为等、且无同种徒刑前科的场合，信用卡诈骗的初犯、逃税犯罪行为等等、且对事实无争议、估计将被缓期执行的场合。但是，即使对事实有争议，或估计将实际服刑（而不是缓刑）的场合，有时也被保释。
　在准许保释的场合，令其交纳保释保证金，限制其迁居和旅行，令其提交可信用者的担保书。而且，还多规定禁止其与案件相关者接触等条件。
　保释保证金的数额，考虑刑事犯罪行为的内容、被告人逃走的可能（人身的稳定程度）与财产的有无、程度等确定。