为日本法务部翻译的 一本书3（待续）
Ⅱ 裁判所の種類と管轄はじめに
明治憲法下では，裁判所は，裁判所構成法上，大審院，控訴院，地方裁判所，区裁判所という組織で構成された。そして，民事及び刑事事件を扱う司法裁判所のほかに，司法裁判所から独立して行政事件を扱う行政裁判所等の特別裁判所があった。 現行憲法下では，すべての司法権は最高裁判所と法律によって設置された下級裁判所に帰属する。明治憲法下での行政裁判所や軍法会議などの特別裁判所を設置することは禁じられ，他のいかなる組織や行政機関に対しても最終的な裁判権は与えられない。このように，裁判所は，行政活動から生じた国民と国家間との紛争も含めて，すべての法律上の争訟の最終的な判断を行う。
現行憲法下での裁判所は，最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の５種類の裁判所によって構成される。それぞれの裁判所は，法律によってその管轄が定められている。
最高裁判所
裁判機能
最高裁判所は国家における最上級の裁判所であり，最高裁判所長官及び１４人の最高裁判所判事で構成されている。
最高裁判所は上告及び訴訟法において特に定める抗告について裁判権を有する。更に，人事院の人事官の弾劾に関する手続における第一審兼最終審の裁判権を有する。最高裁判所への上告は次の場合に認められる。?高等裁判所が言い渡した第一審又は第二審の判決に対してなされる上訴，?地方裁判所又は家庭裁判所が言い渡した第一審の判決，あるいは簡易裁判所が言い渡した刑事事件の第一審の判決に対してなされる，いわゆる飛躍上告（又は直接上告），?高等裁判所に対してなされたが，特別な事由により最高裁判所に移送された上訴，?民事事件に関し，高等裁判所が上告審として言い渡した判決に対してなされるいわゆる特別上告，?刑事事件の確定判決に対して検事総長によってなされる非常上告。
最高裁判所への「抗告」は，次の場合に認められる。?民事事件及び家事事件の裁判に対して，憲法違反を理由とするか，高等裁判所が当該事件が法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めて許可をしたときになされる不服申立及び?刑事事件において刑事訴訟法により不服を申し立てることができない決定又は命令，少年事件の抗告裁判所の決定等に対して，憲法違反を理由とするか，判例と相反することを理由としてなされる不服申立。
民事及び行政事件においては，最高裁判所への上告は，憲法違反と，民事訴訟法に絶対的上告理由として列挙された下級裁判所における手続に関する著しい法令違背を理由としてのみ提起できる。最高裁判所は，しかしながら，法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めた場合には，申立により，上告審として事件を受理することができる。刑事事件においては，上告の理由は，憲法違反，憲法解釈の誤り又は最高裁判所の判例若しくは最高裁の判例がない場合の高等裁判所等の判例との相反に限定される。しかしながら，最高裁判所は，法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については，申立により，上告審としてその事件を受理することができる。
最高裁判所における口頭弁論及び裁判は，１５人全員の裁判官によって構成される大法廷又はそれぞれ５人ずつの裁判官で構成される３つの小法廷のうちの１つで行われる。
大法廷では９人以上の裁判官，小法廷では３人以上の裁判官が，事件を審理・判断するための定足数である。
最高裁判所における手続は，下級審，通常は高等裁判所の判決に不服のある当事者による上告状（民事）又は上告申立書（刑事）の提出により開始される。最高裁判所は本来法律問題を判断するため，原則として，書類（上訴関係書類及び下級審の記録）のみを審査した後に裁判を行う。
上訴に理由がない場合には，最高裁判所は口頭弁論を行うことなく上訴を棄却することができる。しかしながら，最高裁判所が上訴に理由ありと認めた場合は，口頭弁論を経て判決がなされる。
上訴事件のすべてが，まず三つの小法廷の内のいずれか一つに係属する。ある事件が憲法上の問題，すなわち法律，命令，規則又は処分の合憲性の問題が争点になっている場合には，既に当該争点について判例がある場合を除き，大法廷で審理及び裁判をすることになる。
最高裁判所判事を補佐するために，最高裁判所には一定数の裁判所調査官がいる。
司法行政
司法権を行使する本来の機能に加えて，最高裁判所には規則制定権及び最高の司法行政機関としての司法行政権がある。これらの行政権能の行使については，最高裁判所は，１５人の裁判官によって構成され，長官を長とする裁判官会議の議決によってこれを行う。
裁判官会議は，規則制定及び司法行政に関する事項の審議及び決定のために行われる。
規則制定権により，最高裁判所は訴訟に関する手続や，弁護士，裁判所の内部規律，司法事務処理に関する事項の規則を制定することができる。
重要な事項についての規則を制定する際，最高裁判所は，その制定を慎重に行うため，裁判官，検察官，弁護士，関係機関の職員及び学識経験者によって構成される規則制定諮問委員会に対し，規則制定に関する必要な事項の調査審議を諮問することができる。その場合，最高裁判所は，同委員会の答申に基づき作成された規則原案の適用について裁判官会議で，審議し，決定する。
最高裁判所長官の指名及びその他の最高裁判所判事と下級裁判所裁判官の任命は内閣の権限の範囲内である。しかしながら，内閣が高等裁判所長官を含む下級裁判所の裁判官をその中から選ぶ候補者の指名と，裁判官の具体的な裁判所への配置は，裁判官会議の議決により権限を行使する最高裁判所が権限を有する。（ただし，下級裁判所裁判官の指名に関しては，原則として，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の諮問を経ることが必要である。）また，裁判官以外の裁判所職員の任免のような事項は最高裁判所の司法行政の範囲内である。
裁判所予算は，最高裁判所が，裁判官会議の議決により，翌年度の歳入・歳出等に関する見積書を作製し，内閣に送付する。
内閣が裁判所の歳出見積を減額をした場合には，最高裁判所は減額された部分の増額を求めることができる。この場合，内閣は予算案に減額の詳細を附記するとともに，国会が裁判所の歳出額を修正するのに必要な財源を明記して国会に提出しなければならない。
これらの行政事項を遂行するために，最高裁判所は司法行政のための内部機関として，事務総局を有する。事務総局の主要な構成員は，下級裁判所の裁判官の中から，各自の同意により選出することができる。
このように，最高裁判所は，行政府や立法府からの干渉なしに，司法制度全体を独立して運\営する。ⅡⅡ 法院的种类与管辖
前言
在明治宪法下，法院在法院构成方法上，采取了大审院、控诉院、地方法院、区法院这样的组织构成。而且，除了处理民事案件与刑事案件的司法法院之外，还有从司法法院独立出来处理行政案件的行政法院等特别法院。 在现行宪法下，所有的司法权都归属于最高法院与依据法律而设置的下级法院。禁止设置明治宪法下的行政法院和军法会议等特别法院，对其他一切组织和行政机关都不给予最终审判权。这样，法院对包括因行政活动而产生的国民与国家间的纠纷在内的一切法律上的争讼进行最终裁定。
现行宪法下的法院由最高法院、高等法院、地方法院、家庭法院及简易法院这5种法院构成。各个法院，由法律规定其管辖。
最高法院
审判功能
最高法院是国家最高级的法院，由最高法院院长及14名最高法院审判员组成。
最高法院对上诉与诉讼法中特别规定的抗告拥有审判权。还在有关弹劾人事部的人事官的程序中拥有一审兼终审审判权。在以下场合可向最高法院上诉。?对高等法院宣判的一审或二审判决提起的上诉，?对地方法院或家庭法院宣判的一审判决、或对简易法院宣判的刑事案件的一审判决提起的越级上诉（或直接上诉），?向高等法院提起的但因特别事由移送最高法院的上诉，?就民事案件对高等法院作为上诉审宣判的判决提起的所谓特别上诉，?对刑事案件的生效判决由最高检察院检察长提起的非常上诉。
在下列场合可向最高法院“抗告”。?对民事案件及家事案件的审判，以违反宪法为理由或高等法院认为该案件包含与法令的解释相关的重要事项而批准的时候提出的复议申请及 对在刑事案件中根据刑事诉讼法无法申请复议的决定或命令、对少年案件的上诉法院之决定等，以违反宪法为理由，或以与判例相反为理由提出的复议申请。
在民事案件以及行政案件中，向最高法院提起上诉，只能以违反宪法和民事诉讼法中作为绝对上诉理由而列举的、下级法院程序明显违背法令为理由。但是，最高法院在认为包含与法令的解释相关的重要事项之场合，可以通过申请，作为上诉审受理案件。在刑事案件中，上诉的理由被限定于违反宪法、宪法解释错误、或与最高法院的判例或在无最高法院的判例的场合与高等法院的判例相反。但是，最高法院，就被认为包含与法令解释相关的重要事项之案件，可以通过申请，作为上诉审受理该案件。
在最高法院的口头辩论及审判，在由全部成员15名法官构成的大法庭进行或在由每5名法官构成的3个小法庭之中的一个内进行。
在大法庭审理、判断需要的法定人数为9人以上，在小法庭审理、判断需要的法定人数为3人以上。
最高法院的程序，由对下级审，通常为对高等法院的判决不服的当事人提出申诉书（民事）或上诉申请书（刑事）开始。最高法院为了判断本来法律问题，原则上，只审查文书（上诉相关文件以及下级审的记录），之后进行审判。
在上诉没有理由的场合，最高法院可以不经过口头辩论就驳回上诉。但是，最高法院认为有理由上诉的场合，经过口头辩论再做出判决。
全部上诉案件，首先处于三个小法庭中的任何一个审理之中。某一案件在宪法上的问题，即法律、命令、规定或处分的合宪性的问题成为争点之场合，除该争点已有判例的场合之外，将由大法庭审理及裁定。
为了辅佐最高法院审判员，最高法院拥有一定数量的法院调查官。
司法行政
除了行使司法权这一本来的功能之外，最高法院还有规则制定权及作为最高的司法行政机关的司法行政权。最高法院通过由15名法官组成的、以最高法院院长为首席法官的法官会议之表决行使这些行政权利。
法官会议，为审议及决定与规章制定及司法行政相关的事项而召开。
通过规则制定权，最高法院可以制定与诉讼有关的手续，还可以制定与律师、法院的内部规范、司法事务处理有关事项的规则。
就重要事项制定规则的时候，最高法院为了慎重进行制定，可以就制定规则所需事项的调查审议，向由法官、检察官、律师、相关机关的职员及有学识经验者组成的规则制定咨询委员会进行咨询。此场合，最高法院就基于该委员会的报告而制定的规则草案之适用，在法官会议上进行审议、决定。
最高法院院长的提名及其他的最高法院审判员与下级法院法官的任命在内阁的权限的范围内。但是，内阁从其中挑选包括高等法院院长在内的下级法院法官的候补者之提名，与将法官安排到具体的法院，其权限为通过法官会议的决议行使权限的最高法院所拥有。（但，下级法院法官的提名，原则上，需要经过咨询下级法院法官提名咨询委员会。）而且，法官以外的法院职员的任免之类的事项在最高法院的司法行政的范围内。
关于法院预算，由最高法院根据法官会议的决议，制作有关下一年度岁入岁出等的估价书送交内阁。
在内阁裁减法院的岁出预计数额的场合，最高法院可以要求增加被裁减部分的数额。此场合，内阁必须在预算案上附记裁减数额的详细情况，同时，明确写清国会修正法院的岁出额所需的资金来源提交国会。
为执行这些行政事项，最高法院设有事务总局作为实施司法行政的内部机关。事务总局的主要成员，可以从下级法院的法官之中，根据各个法官的同意选出。
这样，最高法院，在不受行政机关和立法机关的干涉的情况下，独立地运营整个司法制度。
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