日语会计词语问答
（1）「会計」と「経営」「会計」は、そもそも「経営」の為にある。
投資家や税務当局には1年に1回、決算内容を伝えるだけでいいが経営者は自社の経営状況をいつもリアルタイムで把握しておく必要がある。
その為のツールが「会計」に他ならない。
「会計がわからない」「会計が苦手」という経営者は「会社のことがわからない」ということであり、そんな素人パイロットが操縦する飛行機の乗\客、飛行エリア周辺住民にとって、こんな迷惑な話はないのである。
（2）「予想」と「結果」
会計は「意思決定」に不可欠なツールである。
資金を枯渇させないためにはいつまでにどれだけの収益を挙げればいいのか？
目標の利益を稼ぎ出すには、年商はいくら必要なのか？
不必要な税金を納税しないためにはどうすればいいのか？
これから先を「予想」し、事前対策を意思決定するためには「会計」が必要なのは言うまでもない。
「経営の結果」を計算するばかりが会計の役割ではない！
（3）「損益」と「収支」
70万円で現金仕入れした商品を100万円で掛け売りする。
30万円の儲けだ。これが「損益」。
つまり「損益」＝「収益」－「費用」。
しかし、販売代金の100万円は未収である。ということは今月の「収支」はマイナスの70万円ということになる。
つまり「収支」＝「収入」－「支出」。
「会計」は「損益計算」が原則である。
集金しようがしまいが関係なし。
納税までに代金回収しないと大変なことになる！
儲かったからといって必ずしもカネがあるわけではない。
（4）「利益」と「所得」
「利益」とは、収益と費用の差額です。
「所得」とは、課税対象のことです。
会計上は経費でも、税法上は経費として認められないものがあると「利益」と「所得」は一致しなくなります。
代表的なものが「役員賞与」です。「役員賞与」は会社にとって当然経費ですが、法人税法上は経費として認められません。
その他に「交際費」があります。交際費は落とせる限度額があるだけでなくそもそも2割は税務上の経費にはなりません。
（5）「簿価」と「時価」
「簿価」とは、帳簿上の金額のことです。
会計は「取得価格主義」といって、支出した金額で記帳するルールになっています。
1億円の土地を7,000万円で購入したとします。
会計の世界では「時価1億円の土地を7,000万円で取得した」と表現し経理帳簿や決算書には7,000万円と記録します。
つまり、その会社が1億円の財産を持っていても必ずしもその価値が決算に表現されているとは限らないのです。
もちろん、その逆もあります。
（6）「黒\字」と「赤字」
「黒\字」「赤字」は日常生活でもごく普通に使っている表現ですからわか
らない人はいないでしょう。
単純に引き算の答えが
プラスだと「黒\字」、
マイナスだと「赤字」
と表現しています。
会計の世界でも通常「損益」を表現する言葉として使います。
会計的に言うと
「黒\字」は「利益」
「赤字」は「損失」
を指しています。
（7）「法人税」と「所得税」
事業で儲けが出れば、税金を負担しなければなりません。
法人の場合は「法人税」
個人事業なら「所得税」
の確定申告をして税金を支払います。
どちらも「所得」に対する税金ですが、
「法人税」は「比例税率」
「所得税」は「超過累進税率」
という違いがあります。
つまり
「法人税」は原則としていくら稼いでも一定の税率で課税されますが、「所得税」は稼げば稼ぐほど適用される税率が高くなっていきます。
（8）「節税」と「脱税」
「節税」とは「余分な税金を払わないこと」です。
「脱税」とは「負担すべき税金を払わないこと」です。
だから「合法的な節税」という日本語は「変」です。
「節税」はそもそも合法的な範囲での手法であり、「脱税」は非合法～法律違反なのです。
ちなみに「節税」の為に必要なのは・・・
会計や税金の正しい知識
スピーディーな月次決算
精度の高い決算予測
です。
これらのひとつでも欠けてしまうと「節税対策」が後手に回り、悪魔が耳元で「脱税」をささやき始めます
（9）「上場」と「非上場」
株式会社は、株式の発行により資金を調達します。
この株式が証券取引所で流通している企業が「上場企業」そうでない企業が「非上場企業」です。
「上場企業」は公認会計士の監査が義務付けられ、決算の公表にあたり厳しいチェックを受けます。
数字の正確性以外にも決算書の表示についても商法や証券取引法に基づくルール通りに作成されているかどうかがチェックされます。
それに対し「非上場企業」は決算の公表がありませんから原則として公認会計士の監査は必要ありません。
（10）「公認会計士」と「税理士」
「公認会計士」の本業は「監査」
「税理士」の本業は「税務代理」
企業の決算書等が正しく作成されているかどうかについて「お墨付き」を与えるのが公認会計士の仕事です。
それに対して、企業の決算に基づいて、税務申告の代理をするのが税理士の仕事、というのが本来の姿です。
「公認会計士」の多くは「監査法人」に所属していますが、独立して「税理士登録」を行い、「両立」している人も少なくありません。
一方、「税理士」には「公認会計士登録」する資格を与えられていません。
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